信用調査入門ガイド

個人信用調査というのは、ローンを組む際に金融機関が行う調査の事です。借主がローンを返済できるかどうかを確認するために、それまで組んだローンやクレジットカードなどの利用状況を調査します。個人信用調査では、他の金融機関からの借り入れの有無、消費者金融からの借り入れの有無、クレジットカードの支払いがきちんとなされているか、といった調査が行われます。

クレジットカードの利用履歴に度重なる支払いの遅れがある場合などは事故情報に記録され、この場合は融資が受けられない事があります。住宅ローンの個人信用調査は、借入金額も大きい分特に綿密な調査が行われます。

このブラックリストと呼ばれるものは、個人信用調査機関が管理している債務者のデータに含まれます。金融機関が融資を決定する際には必ずこの個人信用機関のデータを参照します。個人信用機関には、全国信用情報センター連合会・全国銀行個人信用情報センター・株式会社シー・アイ・シーといったものがあります。これらはそれぞれ消費者ローンの利用状況・銀行のローンの利用状況・クレジットカードの利用状況を管理しています。

個人信用情報はれっきとした個人情報ですので、通常は第３者が勝手に参照してはなりません。そのため、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりする際にサインする契約書には「個人情報を参照または調査することを了承する」という旨の文言が含まれています。ちなみに、本人であれば無料で参照できます。

クレジットカードを作る時や、ローンを組むときに行われる個人信用調査。金融機関が借入者に本当に返済能力があるのかどうか、個人信用情報を調査します。この個人信用調査については、いったいどんな影響があるのか心配に思う人もおられるでしょう。個人信用調査はどんな影響があるのでしょうか。

よく、ローン返済やクレジットカードの支払いを遅延すると「ブラックリスト」に載る事があると言われます。しかし、実際には「ブラックリスト」という物は存在しません。いわゆるブラックリストに載った状態というのは、信用情報のデータシートに債務処理をした人や支払いや返済を延滞している人の情報である「事故情報」が記録された状態の事です。

こうした事故情報が記録されてしまうと、ローンの利用ができなくなったり社会的信用がなくなってしまう、とよく言われます。確かに、場合によっては一時的にローンが利用できなくなることもありますし、クレジットカードが作れない事もあります。しかし、だからと言って人生が終わったかのように考える必要はありません。

時間を置いたり、返済をきちんとすませることでまた信用を取り戻す事は可能なのです。また、金融機関の信用がなくなったからと言って社会的信用がなくなったわけではありません。個人信用情報を参照して信用調査ができるのは個人信用情報機関に登録している金融機関と本人だけで、その他の第３者は通常参照できません。

返済や支払いをきちんと行う事はもちろん重要ですが、あまり神経質になる必要はないのです。

企業信用調査というのは、主に取引先の企業の情報を詳細に調査することを言います。最近ではインターネットなどの発達により、企業情報は手軽に参照できるようになっています。とはいえ、そのような企業情報は容易に偽装する事が可能ですから、必ずしも信用できる情報とは言えません。

取引をする事ができるかどうかを知るためには、公開されている情報の真偽を確認し、未公開の情報を調査して問題のない企業かどうかを調べる必要があります。

新規開拓の取引先にせよ、継続的に取引している企業との契約更新にせよ、突然会社再生法によって取引を停止することになったり、詐欺の被害に会わないためには正確な信用情報をつかんでおく事は非常に重要です。時には取引先の倒産が自社の倒産へとつながるようなケースさえあるのです。

企業信用調査は主に、そうしたリスクを避けるためにあります。さらに、産業スパイの存在が疑われる場合にその特定をしたり、盗聴器などによる情報漏れのリスク対策をしたりすることも企業信用調査に含まれます。

企業信用調査を行っている機関は様々ですが、老舗の企業信用調査機関では帝国データバンクなどが有名です。企業信用調査機関は、決算書や独自に蓄積しているデータ、また調査員が実際に現場に足を運んで調査した情報等に基づいた情報を提供します。

さらに、大所の興信所や探偵事務所などにも企業信用調査を行う所があります。小規模の調査会社は、大手では調査の行き届きにくい中小企業まで綿密なデータを用意しやすいというメリットがあります。